更新日:2024/06/18
一宮市や愛知県などの行政機関や、関連団体等から提供される事業者の皆様向けのお役立ち情報を、随時掲載致します。
デジタル人材育成支援事業
さらに希望する企業には、社内研修サポートとして自社の目的・ニーズに応じた研修カリキュラムの作成から、研修の実施、研修後のフォローアップまでの伴走支援を実施し、デジタル人材の育成をサポートします。 詳しくはこちら |
生産性向上に取り組む企業を募集!「NAGOYA DX・生産性向上アワード」 深刻な人手不足に直面する中小企業が今後も持続的に発展するためには、デジタルテクノロジーの活用や様々な工夫・改善等による生産性の向上を図り、経営の合理化や付加価値の増大を実現する必要があります。 ■応募のメリット: |
令和6年度 所得税の定額減税の概要について~給与支払者が行う事務のポイント(YouTubeでの動画による説明)~※画像をクリックすると動画が再生されます。 日本商工会議所では、この度、動画セミナー「令和6年度 所得税の定額減税の概要について~給与支払者が行う事務のポイント~」と題し、本年6月に納税者とその扶養家族を対象に1人あたり4万円(所得税3万円、住民税1万円)を減額する「定額減税」が実施されることを踏まえ、解説動画をYouTubeに掲載いたしました。ぜひご覧ください。 |
年収の壁・支援強化パッケージについて厚生労働省は、人手不足への対応が急務となる中で、パート・アルバイト等の短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として上記施策(支援強化パッケージ)に取り組んでいます。詳細は厚生労働省HP※外部をご覧ください。 ■ いわゆる「年収の壁」について ・「従業員100人超」は、令和6年10月に従業員50人超の企業まで拡大。 ■「106万円の壁」への対応 ■「130万円の壁」への対応 問合せ先:年収の壁突破・総合相談窓口 |
外国投資家から投資を受ける前にご相談ください
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「副業・兼業支援補助金」について企業等による、副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援する補助金です。
詳しくは、「副業・兼業支援補助金」サイトをご覧ください。 |
小規模事業者経営革新支援事業費補助金のご活用を検討の皆様へ愛知県では、2019年度から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発、販路開拓等に要する経費の一部支援及び経営面等に係る伴走支援を行っております。当該補助金のご活用を検討されている皆様には、経営革新計画の申請手続に早めに着手いただくことをお勧めします。 ・日時:2024年度の公募スケジュールについては、4月以降に公表予定です。 【補助金の概要】 問合せ先:愛知県経済産業局中小企業部 |
デジタル技術活用相談窓口(無料)
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■デジタル技術活用相談事例: 「生産管理をデジタル化することでコストを削減したい」 ⇒在庫管理ソリューションを紹介。管理のマニュアル化や教育も助言 「購入予定の機器が補助金の対象になるか知りたい」 ⇒補助金の対象なるかを含め、申請書の書き方等を助言 |
■情報セキュリティ対策相談事例: 「セキュリティ対策について何から手を付けたらよいかわからない」 ⇒会社の現状に合った、費用対効果の高いセキュリティ対策を紹介 「お客様に信用いただけるセキュリティ対策のガイドラインなどを教えてほしい」 ⇒国や業界全体のガイドラインについて解説 |
この他、様々な相談に対してアドバイスを行います。
相談窓口の仕組み:
・デジタル技術活用・情報セキュリティ対策の専門家であるアドバイザーが、
相談内容に応じて、課題の解決につながるアドバイスをします。
・デジタル技術の導入が相談内容の解決策となる場合は、ITサービス提供者
とのマッチングも実施します。
・相談者に紹介するデジタル技術リストへ登録を希望するITサービス提供者
からの相談も受け付けています。
申込方法:
①お申込み
電話・メール・Webのいずれか
TEL.052-565-5955(平日10:00~17:00※11:45~12:45は除く)
メール:digital-support-aichi@tohmatsu.co.jp
件名:「相談窓口申込」
本文:①企業名②氏名③電話番号④相談内容
Web.https://forms.office.com/e/N7vAWxseBP
②日程調整
アドバイザーから連絡
③相談
・対面
・Web会議
・電話
問合せ:
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所(担当:濱田、織田)
住所:愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋37階
電話:052-565-5955
詳細:
愛知県デジタル技術活用相談窓口ホームページ
https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-pref-iot/digital-adviser2023.html
愛知県特定最低賃金(2業種)改定 ~令和5年12月16日発効~ 特定最低賃金は、都道府県ごとに特定の産業について設定されています。
問合せ先:事業所を管轄する労働基準監督署 |
求人者マイページに関するご案内求人申込みは、「求人者マイページ」をご利用ください <求人者マイページとは> <求人者マイページでできること> 詳しくはこちらからご確認ください。 問合せ先:ハローワーク一宮 企業支援部門 |